公共機関向け鑑定評価及び関連業務

弊社では主に以下の行政関連業務を行っております。

◆地価公示業務

 弊社の不動産鑑定士１名が平成１３年地価公示より評価員として委嘱を受けています。地価公示は、地価公示法に基づき土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。  

◆都道府県地価調査業務

 弊社の不動産鑑定士１名が平成１３年地価調査より評価員として委嘱を受けています。「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第９条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（７月１日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年１月１日時点）とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。

◆相続税路線価評価業務

 弊社の不動産鑑定士１名が平成２０年路線価より評価員として委嘱を受けています。相続税及び贈与税の課税における土地等の評価の基準となる路線価等の評定に必要な鑑定評価書及び標準地の意見価格作成しております。

◆公共用地売買関連業務

 平成１４年より一貫して各公共機関様の公共用地の取得、売却のための鑑定評価を行っております。