不動産業向け鑑定評価

◆不動産証券化

 不動産証券化に必須の不動産鑑定評価書を発行します。証券化に対応した各論第３章適用の鑑定評価書も発行いたします。また、物件取得の際のデューデリジェンスにも迅速かつ柔軟に対応します。  

◆担保評価 

 レンダーに提出するための担保物件の鑑定評価書を発行します、

金融機関向け鑑定評価

◆担保評価 

 担保物件の資産価値を把握するための鑑定評価書を発行します。大まかな価格水準の把握には調査報告書を発行します。

◆不動産証券化

 不動産証券化に必要な「不動産鑑定評価基準、各論第３章」を適用した鑑定評価書を発行いたします。また、物件取得の際のデューデリジェンスにも迅速かつ柔軟に対応します。  

専門家向け鑑定評価

◆税務申告

 同族間売買、相続時の資産評価、広大地判定等の税務申告に係わる不動産鑑定評価書、意見書を作成いたします。

◆調停・争訴

 賃料改定、借地権・底地の売買、財産分与に係る調停・争訴時の不動産鑑定評価書、意見書を作成いたします。

◆減損会計

 減損会計処理のための鑑定評価書又は価格調査書を作成いたします。

個人向け鑑定評価

弊社では主に以下の個人のお客様向けの鑑定評価業務等を行っております。

◆相続財産評価

相続財産の時価算定の為の鑑定評価及び鑑定評価書を作成します。税理士の算定額より鑑定評価額が低い場合節税になることがあります、詳しくはお問い合わせ下さい。

◆同族間売買

同族間売買時における適正な税務処理のための鑑定評価書を作成いたします。

◆賃料改定

 賃料改定時の鑑定評価書を作成いたします。また、賃料値下げの為の賃料コンサルティングも行っております。